Governance

CSR（企業の社会的責任）への関心が高まる中、当社はステークホルダーの皆様に応えるべくCSR活動に取り組んでいます。 今後はお取り引き様と連携をより強め、CSR活動の拡充に努めてまいります。

人権と倫理

当社は当社に働く全ての従業員及び社会に対して以下の方針を掲げ、社会の公器として常に恥ずべくことのない企業であることを目指します。

人権に関して

• 雇用の自主性
  当社従業員に強制的労働を行わせず、 従業員は自発的かつ自主的な労働を基本とする。
• 児童労働の禁止
  児童（法令による最低就業年齢に満たない者）による労働を用いず、18歳未満の従業員の危険業務への就業を行わない。
• 労働時間の法令遵守
  法令に従い従業員の休日 、休暇及び労働時間を適切に管理する。
• 賃金関連法令の順守
  最低賃金、法定給付、超過勤務、賃金控除等を含む賃金の関連法令を順守し従業員の生活を保全する。
• 非人道的扱いの禁止
  従業員に対する精神的、身体的な一切のハラスメントを排除し、非人道的な扱いを行わない。
• 機会均等と差別の廃止
  国籍、性別、年齢、障害の有無にとらわれない就業の機会を展開する。
• 結社の自由
  従業員とのコミュンケーションを重視し円滑な労使関係を築き、従業員が法令に従って自由に結社する権利を尊重する。

倫理に関して

• 事業の高潔性の維持
  どのような汚職、贈賄、横領、恐喝も厳重に禁止し毅然として対応にあたる。また反社会的勢力との一切の関係を禁止する。
• 腐敗の防止
  ビジネスパートナーへの贈答、接待、及び金銭等の授受と供与は行わず、不当な利益等を求めない。
• 情報の公開
  当社事業の内容について可能な限りの情報公開に努め、当社を取り巻く環境の人々との相互理解を深め、信頼の構築を目指す。
• 知的財産権の保護
  当社が保有または帰属する知的財産権は保護する。また 知的財産の不正入手は行わない。
• 公平な事業の維持
  談合、カルテル、協力会社及び競争会社に対する不正行為、架空取引、インサイダー取引等を行わない。
• 個人の保護
  ビジネスパートナー及び従業員の通報は関係者に漏洩されることなく保護する。
• 適正な輸出の管理
  物品の輸出入に際して法令等に抵触する行為は行わず、監視体制を整備・維持する。
• 反社会的勢力への対応
  • 反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として対応する。また、不当要求に対応する役員及び社員等の安全を確保する。
  • 反社会的勢力による被害を防止するために、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。
  • 反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を遮断し、不当要求は断固として拒絶する。
  • 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
  • 反社会的勢力との裏取引や資金提供は絶対に行わない。
• 紛争鉱物の不使用
  紛争鉱物に関する取り組みを企業としての社会的責任とし、不正な資金、または非合法な方法により採掘・採取された紛争鉱物を使用した原材料及びこれらが含有される部材・部品等の不使用に向けた取り組みを行います。

労働と安全

当社は当社に働く全ての従業員（正規及び非正規社員）の安全と健康の確保は事業の基盤と認識し、安全で働きやすい職場の環境を確保するよう活動する。

方針

1. 職場の安全：危険予知と防止
   5Ｓ活動を業務の基本とし作業環境の維持向上を図るとともに職場環境や作業などに潜む危険因子の予知と事故防止活動に積極的に取り組みます。
2. 緊急災害時への備え

社員とその家族の安全を第一に確保し、事業の迅速な再開と継続を図るために不断から緊急災害への対応計画を持ち被災時に備えます。 また近隣地域及び他のステークホルダーへの援助を進んで行います。

3. 労働災害：ゼロ
   労働災害ゼロを目指す防止活動は当社事業の全てにおいて実施し以下災害に対する重点的防止活動を行います。
   • 火災災害
   • 製品取扱い不備による災害
   • 薬品取扱い不備による災害
   • 機械装置の取扱い・整備不備による災害
4. 継続的な産業衛生への取組
   安全衛生関連諸法令を遵守し当社の労働安全衛生管理規定により最適な労働環境、作業方法、作業量を目指した継続的改善を行います。
5. 肉体労働

過剰及び不当な肉体労働環境があった場合は業務の自動化に積極的に取り組み改善・撤廃を図かります。

6. 仕組みの確立
   安全衛生活動を確実なものとするために本方針により安全衛生目標を定め、実施計画、実行及び実施結果の点検と定期的な見直しの仕組みを確立、維持します。そして安全衛生活動は業務管理の仕組みと一体化運用します。
7. 自発的参加行動
   本方針は当社に働く全ての従業員（正規及び非正規社員）に周知し安全衛生に関する教育訓練を行い、安全衛生に関する理解と自覚の向上を図り自発的な安全衛生活動に寄与できるようにします。